審判

■ 審判の種類

- 特許出願/商標登�刻o願/意匠登�刻o願の拒絶査定不服審判

審査官の拒絶査定に不服する場合、出願人は拒絶査定謄本の送達を受けた日から
30日以内に特許審判院に審判を請求することができます。この時、審判請求日か
ら30日以内に拒絶査定された出願の明細書又は圖面に対して補正のある場合には、審判を行わずに審査前置を行います。

- 訂正審判

特許権設定登�轟繧ﾉ、特許発明の明細書又は圖面の修訂を必要とする場合に審判を通じて明細書又は圖面の内容の一部を訂正できます。

- 補正却下決定不服審判

明細書又は圖面に対する補正が要旨変更と認められる場合、審査官は補正却下決定をすることになり、この決定に不服する場合、当該審査官の補正却下決定に対してその謄本の送達を受けた日から30日以内に特許審判院に補正却下決定の取消を請求することができます。

■ 当事者系審判

- 特許/実用新案/意匠/商標無效審判

特許されてはいけない出願発明に特許された場合、又は特許権設定後に特許権を継続存続させることができない事由が発生した場合に、該当特許を疎明させる方法であり、無效審判を請求することができます。これは登�高ｳれた意匠/商標もやはり同一の方式で無效審判を請求することができます。

- 特許權/實用新案登�込ﾜの存續期間延長登�高ﾌ無效審判

特許發明の實施に關して他法令で定めた許可や登�高�してこそ實施可能な特許權に對して,特許權の存續期間が延長登�高ｳれた場合,延長登�高ﾌ要件に違反された延長登�高�無效審判請求によって無效にできます。

- 訂正無效審判

特許権者が訂正審判によって特許発明の明細書又は圖面を訂正することによって、特許請求の範囲を実質的に拡張された場合、その訂正を無效で申込みできます。

- 権利範囲確認審判

特許権の保護範囲(権利範囲)は、特許発明の技術的範囲によって定められるので、特許権者ではない者が実施計画中であるもの又は現実的に実施中であるものに対して、特許権者の特許発明の特許権の保護範囲(権利範囲)に属するかどうかを前記特許権の保護範囲(権利範囲)の確定しようとする時、特許権者が第3者が実施する対象物等に対して、他人の実施発明が当該特許権の保護範囲に属するかを確定する必要があるとき請求される審判であります。

- 通常実施権許與審判

特許権者、専用実施権者又は通常実施権者が正当な理由なしで実施を許可しなかったり、或いは許可を受けることができない場合には自分の特許発明の実施に必要な範囲内で通常実施権許與の審判を請求することができます。

訴訟

■ 訴訟の種類

- 審決取消訴訟

特許審判院で行った上記各審判の審決又は決定に不服する場合、当該審決又は決定の取消を請求する決取消訟を審決又は決定の謄本の送達を受けた日から30日以内に特許裁判所に提起することができます。

- 仮処分訴訟

■ 仮処分訴訟

- 特許権/商標権侵害禁止仮処分訴訟

特許権/商標権/意匠権侵害の場合、特許侵害訴訟中に侵害行為を中止させるために、本案訴訟で判決を受ける前にこれと同一の効果が得られるように暫定的な措置を決定することであります。